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「任意売却」による解決をご提案しております。
競売
債権者(銀行など)が住宅ローンの担保としている不動産を差し押さえ、裁判所管理のもと入札制度により売却するシステムをいいます。
任意売却
債権者(銀行など)が住宅ローンの担保としている不動産を差し押さえ、裁判所管理のもと入札制度により売却するシステムをいいます。
競売のデメリット 市場価格より安い価格で落札される可能性が高い。 →残債務が多くなる 引越費用は一般的に全額自己負担。
引越先を自ら手配しなければならない。新聞またはインターネットにより周知される。 滞納金額がそのまま残る。誰が落札するのか、いつ退去しなければ
ならないのか不安要素が多い。 任意売却のメリット 適正価格において売却することができる。 →残債務が少なくなる 引越費用を確保できる。 当社よりご希望の物件をご紹介します。 周囲に知られることがない。 売却金額から一定の滞納金額を控除できる。 賃貸として住み続けることができる場合がある。
競売の流れ
住宅ローンの滞納
1〜2カ月支払いを遅延すると催告または督促状が送付されます。
債権者からの呼び出し
支払いを遅延すると債権者から呼び出され返済について話し合いを求められます。
まずはお電話・メールによりご要望をお聞かせください。
債務の内容(住宅ローン・固定資産税・マンション管理費など)を確認させて頂いたうえ最適のご提案をいたします。
なお、債務整理などご相談を希望される方には、弁護士による無料相談を実施いたします。
呼び出しに応じない 提案に応じない
呼び出しや債権者より提示された支払い方法に応じない場合は最終通告書が送付されます。
また話し合いの際に任意売却を進められることもあります。
期限の利益の喪失
催告書・通知書・督促書などの名目で「期限の利益の喪失」と記載された書類が届けられます。
これ以降はローンの分割払いが不可能となります。
代位弁済
債権者が保証会社に代位弁済を要求します。代位弁済がされると、これ以降は保証会社より全額一括の返済を請求されます。
差し押さえ
全額一括の返済は不可能と判断し、債権者(代位弁済された時点で銀行から保証会社に債権が移行)は競売の手続き行います。
この時点で不動産に差押登記がされ、自由に不動産を処分することができなくなります。
競売開始
裁判所より「競売開始決定通知書」が送付されます。
これより入札開始日まで約5〜6ヶ月となります。
現況調査
不動産の現況調査について書類が送付され裁判所執行官より調査日を指定されます。
調査には所有者または同居人による立会いが必要となり、写真撮影または物件に関する質問をされます。
任意売却の期限が迫っております。
よりよいご案内を差し上げるため、お早めにご連絡をお願い致します。
入札の通知
現況調査に基づく売却基準価格(入札可能価格)及び入札開始日、開札日など定められた書類が送付されます。
入札開始日が間近に迫ると実務的に時間不足となるため任意売却に応じていただくことができなくなります。
広告
競売の情報を広く一般に提供するため、新聞・情報誌・インターネットに掲載されます。
入札・開札
2週間の入札期間を経て開札日が設定されます。
最高金額を提示した個人または法人に対して裁判所より売却許可決定がされます。
物件引渡し
落札者との話し合いに応じて引渡日など相談します。
交渉により引越費用の一部を負担していただくことも考えられますが、落札者に支払う義務はありません。
立ち退きを拒み続けた場合は落札者の申立てにより強制的に退去されられる上、その費用を落札者により請求される可能性もあります。
事情により競売になってしまった…
引越先のご紹介、弁護士による競売後の残債務及びその他借入金の対応など可能な限りご協力致します。
任意売却について
任意売却の方法は以下3点に集約されます。
継続賃貸 投資家に売却→その購入者(投資家など)に賃貸で借りる○メリット親族に頼まなくても住み続けることができる ×デメリット投資家の利益が加算されるため親族間売買より支払いが多い
親族買戻し 投資家に売却→その購入者(投資家など)に賃貸で借りる○投資家が購入するより支払い金額が少ない ×デメリット融資が可能な金融機関が限られ、金利が住宅ローンより高めに設定される
一般的な売却 債権者合意のもと適正価格にて売却し→残債務を可能な限り低減
当社の特徴
まずはお電話またはメールによりご相談ください。現在の状況をご確認させていただき、ご要望に沿うご提案を致します。 ※競売開始決定通知が届いても任意売却は可能です!
不動産投資の側面 任意売却と併せて不動産投資を専門としているため多数の購入希望者登録をいただいております。これにより継続して賃貸としてすみ続ける可能性が高くなります。 実績とノウハウ これまでの親族間による買戻しの経験と実績で蓄積したノウハウとデータをもとに金融機関のご紹介から方法まで具体的にご説明致します。 売却後のサポートシステム 当社では引越費用として30万円のキャッシュバック、弁護士による残債務の支払い・減額交渉など必要に応じてご対応させていただきます。
任意売却についてご質問からご相談まで、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。 任意売却無料相談 TEL 052-737-6106 無料査定フォーム
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